離婚調停の相談先としておすすめのところ

離婚したいと考え始めたら、相談先には様々な選択肢があります。公的な機関では地方自治体が運営する窓口や婦人保護施設、母子生活支援施設などがあります。電話相談だけではなく、面談による対応を行っている所も少なくありません。民間の営利団体やNPO団体の窓口なども利用できるでしょう。家庭裁判所でも無料で話を聞いてもらえます。法的な専門知識が必要であれば、弁護士や行政書士を選ぶと安心です。近年相談は無料となっている事務所が多いので、気軽に利用できるようになっています。離婚が話し合いで決まらない場合は、離婚調停を家庭裁判所に申し立てることになります。調停は個人出頭主義となっていて、本人が出頭することが原則です。本人の代理人になれるのは弁護士だけです。

離婚調停を申し立てることになったら

離婚調停の申し立ては、どのような事案を対象とするかによって費用が違ってきます。事案の数だけ収入印紙1200円と連絡用切手が必要になります。たとえば離婚そのものの可否を話あう「夫婦関係調停」と離婚前の別居中の生活費について決める「婚姻費用分担申立」の2つを申し立てる場合は、1200円×2と連絡用切手代×2が発生します。調停に相手が出席してこない場合も珍しくありません。その場合は家庭裁判所が呼び出しや訪問による説得を行いますが、それでも呼び出しに応じない場合、調停不成立や調停取り下げになってしまいます。裁判所の決定に不服申し立てをすることは出来ません。従って解決を求めるなら裁判を起こすことになるでしょう。裁判となれば弁護士をたてるのが圧倒的に有利です。

離婚調停を有利に進めるためには

調停は家事裁判官1名と家事調停員2名によって進められ、それぞれの言い分を聞き取り、判断を下します。この場合、調停員らが重視するポイントを知っているのと知らないのでは大きな差が生じます。いくら自分の窮地を訴えてもポイントを外していては効果的とは言えません。ポイントについて知るためには弁護士や行政書士に相談するのがおススメです。2004年より弁護士費用が自由化されたことに伴い、サービス競争や価格競争が生まれ、より使いやすいサービスも出てきています。中には代理人として調停に出席するのではなく、電話サービスによるサポートをしてくれる事務所もあり、大幅に費用を抑えることができるようになりました。行政書士は代理人となることは出来ませんが、費用が安く抑えられるメリットがあります。自分の状況にあった専門家を賢く利用するようにしてください。