離婚調停の相談にかかる費用を解説

離婚することを決め、話し合いで解決できなかった場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。この場合、代理人として弁護士をたてることを考える人も少なくないでしょう。近年弁護士を利用する人は減少傾向にあり、2014年のデータでは半数程度の人が弁護士なしで離婚調停を申し立てています。ただし弁護士をたてていないことで不利な条件で調停が成立してしまったり、不成立になって裁判になってしまう事も珍しくありません。弁護士費用はかつて規定があり一定でしたが、2004年に自由化されたため弁護士事務所によって様々です。サービスや費用に競争が導入されたことで、バリエーションに富んだスタイルの料金体系が生まれ、最近では相談だけなら無料となっているところが殆どです。

弁護士費用の相場はどれくらい?

弁護士費用は、着手金と報酬金が主な物であり、ほかに日当が発生する場合もあります。かつて規定があった時は30万円~50万円と定められていましたが、現在は着手金30万円と報酬金30万円の併せて60万円程度が相場と考えて良いでしょう。一般に離婚調停の場合弁護士は、ヒアリングの後、証拠集めなどを行い、調停の場に代理人として出席します。長時間拘束されるため費用は高くなりがちです。近年、調停に出席せず電話対応でのサポートのみを行うなどのサービスも出てきており、こういった形式のサービスを利用すれば3か月まで5万円などと費用を抑えることも可能になります。弁護士費用は非常に地域差があることでも知られています。弁護士事務所も競争に勝つため、新しいサービスを打ち出してきていますので、自分にあったプランを探してみることも1つの方法です。

弁護士費用を抑えるために出来ることとは

離婚を決めたらまずは弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。調停では、有利になるポイントを抑えて主張を行った方が有利です。どんなポイントが重要なのかを知らないと、いくら自分の辛い状況を訴えても効果が無いこともあります。弁護士に代理人を依頼することになったら、事前に自分で出来る限りの証拠を集めておくことも有効です。弁護士が証拠集めに取られる時間を少なくすることができるため、費用の削減に役立ちます。ポイントをしっかり把握して自分だけでも調停でうまく話せるという場合は、無料相談や電話だけのサポートを利用するという方法もあります。資金的に弁護士に依頼するのが難しいと言う場合は「法テラス」を利用すると言う手があります。法テラスは国が運営している法律相談所で、弁護士費用を立て替えてくれるばかりでなく、費用そのものを抑えることができます。所得制限などの条件があるので、利用の際は事前に調べてみることをお勧めします。